口コミサイトにおける医療機関の「掲載選択権」創設に関する政策提言書

1. 背景と現状の課題

現在、Googleマップをはじめとする口コミサイト（デジタルプラットフォーム）において、医療機関に対する根拠のない誹謗中傷、虚偽情報の拡散、プライバシーの侵害および個人情報の漏洩が深刻な社会問題となっています。

① プラットフォーム側の構造的なモラルハザード

口コミサイトは、純粋な「言論の自由」の場ではなく、運営企業がアクセス数と広告収入を得るための「営利事業」です。現在の無法状態においては、過激な誹謗中傷や炎上を放置する方がアクセス数を稼げるため、プラットフォーム側には「対策を怠り、放置した方が儲かる」という悪質な経済的インセンティブ（モラルハザード）が働いています。

② 海外巨大企業による市場独占と国内法の限界

適切な管理コストや人権配慮のコストを支払わないGoogle等の巨大外国企業が市場を独占した結果、日本の法制度（プロバイダ責任制限法等）の枠外で実質的な無法状態が続いています。このような巨大外国企業は、日本の法令を軽視し、裁判官の命令に従わないことがしばしばあります。法令を遵守しようとする真面目な日本企業が排除され、不公正な競争環境が生み出されています。

③ 医療機関が置かれた構造的弱者性

医療機関には医師法等に基づく厳格な守秘義務があるため、事実無根の口コミに対しても具体的な反論ができません。勝手にレビュー対象にされ、反論の盾も奪われたまま、一方的に営業権や名誉を侵害されているのが現状です。本来の「リアルな口コミ（信頼できる紹介や評判）」はサイトの有無にかかわらず存在し続けるものであり、現在の口コミサイトは社会的なインフラとして正しく機能していません。

2. 提言内容：医療機関における「掲載選択権（オプトイン／オプトアウト権）」の法制化

デジタルプラットフォームが医療機関をレビュー対象（口コミ投稿フォームおよび星評価枠）として掲載する際、医療機関側が「掲載を拒絶、または掲載するサイトを選択できる権利」を法律で明文化することを求めます。

管理体制がずさんなプラットフォームに対しては、医療機関側が自らの意思で「掲載拒絶（レビュー枠の削除）」を選択できるようにします。

3. 本制度がもたらす社会・経済的メリット（健全な自由競争の促進）

本制度の導入は、医療機関の保護にとどまらず、市場の健全化と国民（ユーザー）の利益向上をもたらします。

① 口コミサイトの質的改善と日本企業の成長

掲載選択権が認められれば、誹謗中傷やプライバシーの侵害などを放置する悪質なサイトからは医療機関が次々と撤退します。結果として、「情報の正確性」「個人情報保護」「迅速な対策」を徹底する信頼性の高い口コミサイトだけが医療機関に選ばれ、成長することになります。これにより無責任な外資による独占状態が解消され、倫理観を持った多くの真面目な日本企業にチャンスが生まれ、健全な市場競争が促進されます。

② ユーザー（国民）の不利益解消と安全性向上

サイト運営企業が管理の質を競い合うようになるため、ユーザーはデマや誤情報による不利益（不適切な医療選択など）から守られます。また、ネット上の過激な表現を目にする精神的苦痛も減少します。

③ 「掲載選択」そのものが新しい信頼の指標に

本制度導入後は、「医療機関がどのサイトへの掲載を許可しているか」ということ自体が、ユーザーにとって新たな評価指標となります。
仮に「良いことしか書かれていない（サクラを動員しているような）サイト」にしか掲載を認めていない医療機関があれば、ユーザーはそれを見て「不自然な医療機関である」と自律的に判断し、利用を避ける選択が可能です。これは、現在の不確かな匿名口コミよりも、はるかに合理的で参考になる情報となります。

4. 結び

本提言は、個人の発言（言論の自由）を規制するものではありません。「他人の名称（医療機関名）を勝手に利用して営利活動を行いながら、管理責任を放棄して利益を得ているプラットフォームの商業行為」を適正化するものです。

医療という国民の命に関わる公共インフラを守り、デジタル社会における健全な自由競争を取り戻すため、法改正を含めた迅速な制度設計を強く要望いたします。