土葬墓地は日本にいらない
土葬墓地は日本にいらない
- 提出先：各地方自治体、政府
活動詳細
2025年１月、宮城県で計画されたイスラム教徒向け土葬墓地に対し反対署名を立ち上げ、17,828筆を集め、同年９月11日に県庁へ直接提出に行きました。
決して私一人の力ではありませんが、多くの国民が本気で声を上げてた結果、マスコミでも大きく取り上げられ、提出日の前日に計画は白紙撤回となりました。
この時の経験から、私は確信しました。 国民が本気で声を上げれば、行政は動かざるを得ない。
しかし今、同じ危機が全国で静かに進行しています。 大分県をはじめ、関東や中部地方など、全国各地でイスラム教徒向け土葬専用墓地の建設計画や、それを懸念する声が次々と浮上しています。これは決して一地域だけの問題ではありません。
日本は世界一の火葬率99.97％を誇る国です（厚生労働省2023年統計）。
これは単なる習慣ではなく、人口密集社会における公衆衛生の確保、地下水・土壌汚染の防止、そして狭い国土を次世代に残すための、先人たちが築き上げた知恵の結晶です。
土葬には遺体の腐敗による地下水汚染や病原菌拡散のリスクがあり、昭和23年の厚生省通達や多くの自治体の条例・指導要綱で求められてきた厳格な基準を日本の多くの地域で満たすことは極めて困難です。一度汚染が起これば取り返しがつきません。（飲料水源や河川から一定距離（例：300m）以上離す、地下水位と埋葬位置との間に十分な土壌層を確保するなど）
しかも現在、日本には実質的な移民総量規制がありません。 特定の宗教のための土葬墓地を容認すれば、それが呼び水となり、土葬を希望するイスラム教徒が加速度的に流入し、日本の人口構成・文化が不可逆的に変質する危険性があります。
これは特定の宗教や個人への差別ではありません。 日本に居住する以上、日本の風土・歴史・法令に適合した形で死者を弔うことは、すべての住民に等しく求められる当然の責任です。
宮城県での勝利は、決して終わりではありません。 むしろ「始まり」です。
【私たちの要求】
イスラム教徒向け土葬専用墓地の整備に対する国・自治体の財政的・技術的支援に断固反対します
民間による土葬墓地を認める場合でも、近隣住民の完全な合意に加え、「墓地、埋葬等に関する法律」第3条（死後24時間を経過した後の埋葬）など、国内法令の厳格な遵守を絶対条件とします（宗教的習慣を理由とした特例を一切認めないこと）
葬送文化を含む「日本の国柄」を守るため、移民政策に関する総量規制の早急な議論・導入を求めます
2000年以上受け継がれてきたこの国の形を、遠い未来の子孫たちに確かに残したい。 そのために、私たちは再び立ち上がります。
あなたの1票が、日本の未来を変える力になります。 宮城県で証明されたように、国民が本気になれば行政は動きます。
一緒に、日本の明日を守りましょう！
2025年11月 発起人 穂積茂行
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