特定技能制度の廃止を求めます！

ご署名、ご寄付いただいた皆さま

こんにちは。アニサキス兄貴です。

本件、3/15日付で締め切り、書類を各所に送付いたしましたので、ご報告申し上げます。

ご協力いただいた皆さま、誠にありがとうございます。

【結果報告】

• 合計4,165名の方にご署名いただき、36名の方から52,300円（手数料除き36,792円）をご寄付いただきました。
• ご寄付の活用状況は以下となります。
• ・本件書類送付代　7,990円
• ・別件不正選挙対策の署名書類送付代　6,784円（書類印刷・郵送を依頼した知人への謝礼含む9,590円から、不正選挙対策署名のご寄付振込代2,806円を引いた不足分）

残りのご寄付につきましては次の署名に活用させていただく予定です。

ご寄付いただいた皆さま、改めて誠にありがとうございます。

皆さまのお心遣いのおかげで活動を続けられております。

国民主権に基づく設計指示

特定技能制度の廃止に関する要望書

【宛先】

法務大臣 殿

厚生労働大臣 殿

出入国在留管理庁長官 殿

私は憲法前文・第1条を根拠に、国民主権＝設計権の行使者として以下を設計指示する。

【要望の目的と正当性】

本要望は、憲法上の以下の原則に基づき、3つの目的を達成するために特定技能制度および技能実習制度の廃止を求めるものである。

憲法上の根拠

∙ 憲法第13条（個人の尊重）・国際人権規約：外国人労働者の人権保護

∙ 憲法第27条（勤労の権利）・第25条（生存権）：日本人労働者の権利保護

∙ 憲法前文・第1条（国民主権）：国民的議論なき政策拡大の阻止

目的1：現代の奴隷制度の廃止

技能実習制度および特定技能制度は、低賃金労働力の確保手段として機能し、外国人労働者に対する人権侵害、長時間労働、賃金未払い、暴力などの劣悪な労働環境を生み出している実質的な「現代の奴隷制度」である。

目的2：日本人労働者の賃金向上と経済の回復

外国人労働力の導入は日本国内の賃金水準を引き下げ、日本人労働者の雇用機会を奪い経済を停滞させてきた。外国人労働者への依存を断ち切り、日本人労働者の賃金向上と労働環境改善により日本人の経済を回復させる。

目的3：日本人の出生率の向上

低賃金と不安定な雇用は、若年層の結婚・出産を困難にし、日本の少子化を加速させてきた。日本人労働者の所得向上と安定した雇用環境の実現により、出生率の向上を図る。

【対象】

本要望は、2019年に創設された特定技能制度（特定技能1号・2号）、技能実習制度、およびその改正案ならびに技能実習制度から移行予定の育成就労制度を対象とする。

【要望事項】

日本国憲法前文および第1条に基づく国民主権の原則に従い、国および地方自治体の権限において以下の対策を速やかに実施することを求める。

1. 制度の透明性確保

1-1. 失踪者・不法滞在者の実態把握と全面公開

∙ 技能実習生および特定技能外国人の失踪者数、所在不明者数、不法滞在者数を国籍別・地域別・業種別に全国的に調査し、結果を完全公開する。

1-2. 犯罪統計の詳細な把握と公開

∙ 技能実習生および特定技能外国人による犯罪件数を罪種別・国籍別・地域別に調査し、完全公開する。

∙ 検挙件数だけでなく、被害総額、被害者数、再犯率等の詳細データを含める。

1-3. 社会コストの全面調査と公開

∙ 特定技能制度および技能実習制度により発生した社会コスト（医療費、教育費、生活保護費、治安維持費、行政コスト、通訳費用等）を全国的に調査し、結果を完全公開する。

∙ なお、外国人による生活保護の不正受給、医療費の不正利用、海外在住家族を扶養控除に入れることによる不当な納税額削減の実態も上記に含めること。

∙ 今後の外国人労働者受け入れ政策の検討においては、事前に社会コストの試算を義務付ける。

1-4. 地方自治体レベルでの実態把握義務

∙ 都道府県および市区町村は、管轄地域内の技能実習生および特定技能外国人の人数、失踪者数、犯罪件数、社会コスト等を定期的に調査し、住民に公開する義務を負う。

2. 関係者の透明性確保と責任の明確化

2-1. 受け入れ企業への罰則強化

∙ 技能実習生または特定技能外国人が失踪や問題・迷惑行為を起こした場合、社会が被った損害を、被害者および自治体に対し支払うこと。

∙ 新規受け入れを最低5年間停止すること。

2-2. ブローカー規制の強化

∙ 技能実習生および特定技能外国人の受け入れに関わるブローカーの実態を全面的に調査し、違法行為や不適切な手数料徴収があった場合は厳正に処罰する。

∙ ブローカーの登録制度を導入し、登録情報を公開する。

2-3. 送出機関の監督強化

∙ 海外の送出機関の実態を調査し、技能実習生に対する高額な借金の強要、不当な手数料徴収、虚偽の情報提供等があった場合は、当該送出機関からの受け入れを停止する。

2-4. 監理団体の透明化

∙ 監理団体の活動内容、財務状況、問題事例を公開し、不適切な対応があった場合は監理許可を取り消す。

3. 制度の段階的廃止

3-1. 特定技能制度の新規受け入れ停止

∙ 特定技能制度の新規受け入れを即時停止する。

∙ 現在の在留者については契約期間満了をもって制度を終了する。

∙ 2025年以降の対象分野拡大、在留期間の緩和、特定技能2号の職種増加等の改正を全面的に中止する。

3-2. 技能実習制度の段階的廃止

∙ 技能実習制度の新規受け入れを段階的に削減し、5年以内に完全廃止する。

3-3. 育成就労制度への移行の中止

∙ 技能実習制度廃止に伴う育成就労制度への移行を中止し、外国人労働者の受け入れ拡大政策を見直す。

4. 既存外国人労働者の保護と適正な対応

4-1. 在留中の外国人労働者への保護措置

∙ 現在在留中の技能実習生および特定技能外国人に対し、契約期間満了までの労働条件の遵守、人権侵害の防止、適切な支援体制の確保を義務付ける。

4-2. 帰国支援の実施

∙ 契約期間満了後の帰国支援（帰国費用の補助、帰国後の職業訓練支援等）を国が主導して実施する。

5. 国内労働環境の改善

5-1. 日本人労働者の雇用促進

∙ 外国人労働者に依存せず、国民負担率の低減による現役世代の負担軽減を前提とした賃金向上、労働環境改善、職業訓練の充実により、国内の人手不足を解決する政策を推進する。

【要望の背景・趣旨】

制度の概要

特定技能制度は、2019年に創設された在留資格で、人手不足が深刻な16分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を受け入れることを目的とした制度である。特定技能1号は最長5年の在留が可能だが家族の帯同は認められず、特定技能2号は熟練した技能を持つ場合に長期滞在が可能で家族の帯同が可能となる。

技能実習制度は、開発途上国への技能移転を名目として、最長5年間外国人を受け入れる制度である。2025年6月末時点で、技能実習生は約45万人に達している。

引用：出入国在留管理庁,「令和7年6月末現在における在留外国人数について」,2025年,2026年2月14日

しかし、これらの制度は技能移転や人材育成という建前とは裏腹に、実質的には低賃金労働力の確保手段として機能しており、深刻な問題を引き起こしている。

制度による深刻な問題

1. 人権侵害と労働環境の悪化

∙ 技能実習制度は、外国人労働者の人権侵害や労働環境の悪化を引き起こしてきた。

∙ 厚生労働省が受入れ機関に対し監督指導を実施した結果、72.6%が労働基準関係法令違反をしていた。

∙ 低賃金、長時間労働、給与未払い、暴行・暴言や、ブローカーの高額手数料の搾取が頻発している。

引用：トクティー,「外国人技能実習制度にまつわる問題とは？原因と対策を紹介！」,2024年9月1日

2. 失踪者の急増と不法滞在の蔓延

技能実習生の失踪者数は年々増加しており、以下の通りである。

∙ 2023年（令和5年）：9,753人（過去最多）

∙ 2024年（令和6年）：6,510人

∙ 2022年（令和4年）：9,006人

∙ 2023年4月時点で約1万2千人が所在不明となっており、2025年1月1日時点では技能実習生の不法残留者が1万1,504人に達した。不法残留者総数は7万4,863人であり、技能実習生は約15%を占めている。

∙ 2023年の失踪者は国別にベトナムが5,481人（56.2%）と最多で、ミャンマー1,765人、中国816人と続いた。

引用：出入国在留管理庁,「技能実習生の失踪者の状況」,2024年12月,2026年2月14日、産経新聞,「技能実習外国人の失踪が9753人で過去最多 政府転職要件の明確化など対策」,2024年9月29日、日本経済新聞,「技能実習生、1.2万人所在不明 失踪防止へ転職容認検討」,2023年8月9日

3. 犯罪の増加と治安悪化

∙ これらの失踪者の多くは、低賃金や劣悪な労働環境から逃れるため失踪したと考えられ、その後不法滞在や犯罪に関与するケースが報告されている。

∙ 2024年に検挙された外国人刑法犯は6,368人であり、このうち986人が元・現役の技能実習生であった。特にベトナム人は647人と突出している。

∙ 失踪した技能実習生たちは、「ボドイ」と呼ばれるSNSで組織された犯罪グループに取り込まれている。「ボドイ」はベトナム語で”部隊”を意味し、盗難や詐欺、強盗などの犯行に若者を誘い込んでいる。

∙ 2023年〜2024年にかけて、奈良県でSNSを通じて連携したベトナム人グループが「携帯紛失届」を悪用した詐欺を実行し、12人が逮捕された。そのうち技能実習生4人、特定技能者2人が含まれていた。

∙ 岐阜県などでの空き巣、自動車盗難（被害総額約3.9億円）では技能実習生の関与が確認され逮捕された。

引用：coki,「ベトナム人技能実習生「逃亡5500人」時限爆弾化するボドイの実態」,2025年7月29日、協同組合グローバルリンク,「外国人入国増加と在留資格に関連する犯罪について」,2025年9月28日

4. 日本人が納めた税金を外国人が享受する不公平性

生活保護制度および医療保険制度は、日本国民が長年にわたり税金や保険料を納めてきたことで成り立っている社会保障制度である。しかし、日本に十分な税金を納めてこなかった外国人が、日本国民と同等にこれらの制度を利用することは、本来日本国民のために使われるべき税金が外国人に奪われていることを意味し、著しい不公平である。

4-1. 生活保護費：年間約1,014億円が外国人に支給

∙ 外国人の生活保護受給者数は約6万5,000人（2023年度）に達している。

∙ 生活保護費月額を平均約13万円/人とすると、外国人向け支給総額は年間約1,014億円に達する。

∙ さらに、大阪府枚方市の中国人夫婦が約4,100万円の海外資産を隠して生活保護費を不正受給した事例など、外国人による不正受給も発生している。

引用：東京新聞,「「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「外国人優遇」を検証した」,2025年7月17日、Wikipedia,「生活保護の不正受給」,2025年10月30日

4-2. 医療費：年間約11億円が外国人の未払い分として日本国民が負担

∙ 厚生労働省の調査によると直近の未払い医療費総額766億円のうち、外国人の未収金額は約11億円。

∙ 医療費を未払いのまま帰国するケースも多い。

引用：東京新聞,「「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「外国人優遇」を検証した」,2025年7月17日,2026年2月14日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/420865

4-3. 扶養控除制度の濫用による税収減

∙ 外国人労働者は、海外在住の家族を扶養控除に入れることで所得税・住民税を削減できる。

∙ 2023年以前は、日本と生活水準が大きく異なる国（ベトナムの平均年収は約45万円）の家族を多数扶養に入れることで納税額を不当に下げることが可能であり、本来日本国民のために使われるべき税収が減少していた。

∙ 2023年から要件が厳格化されたが依然として制度の濫用による税収減が発生している可能性がある。

引用：マイナビ税理士,「2023年分から扶養控除が厳格化？国外扶養親族の条件を解説」,2024年11月8日

4-4. その他の社会コスト

∙ 日本語教育費、子どもの学校教育費、通訳費用、行政コスト等の社会コストが増大している。

高市内閣による外国人労働者受け入れ拡大への強い懸念

∙ 2025年に発足した高市早苗内閣は外国人政策の見直しを掲げたが、その内容は極めて不十分である。

∙ 政府は2026年1月23日の関係閣僚会議で「特定技能・育成就労制度」の受け入れ上限数を2028年度末までに約123万人（奈良県の人口に匹敵）と設定した。

∙ この上限数は「打ち止め」ではなく2028年度末以降も新たな受け入れ枠が設定される可能性が高い。

∙ 在留外国人は昨年だけで36万人増加しており、このペースが続けば16年後には在留外国人が1,000万人を超える計算である。

引用：FACTA「「民意」とズレ！/外国人労働者「上限123万人」/ホンネは「移民推進」高市内閣」2026年、週刊SPA!,「高市政権の外国人政策に見る「規制」と「受け入れ継続」の温度差。16年後に”在留外国人1000万人”の衝撃予測」,2025年12月25日

技能実習生の課題を解決しないままの受け入れ拡大は問題を深刻化させる

∙ 本要望書で示したように、技能実習制度は失踪者の急増（年間約1万人、過去5年で4万人超）、犯罪の増加（2024年検挙者986人）、人権侵害（受け入れ企業の72.6%が労働基準関係法令違反）、社会コストの増大（生活保護費年間約1,014億円、医療費未払い11億円等）など、深刻な問題を抱えている。

∙ これらの課題が全く解決されていない状況で、さらに123万人もの外国人労働者を受け入れることは、問題をさらに深刻化させるだけである。

∙ 高市内閣は、在留資格審査の厳格化、帰化要件の延長、医療費・税の不払い情報の入管への報告等の施策を打ち出したが、外国人労働者受け入れ制度の根本的な見直しには至っていない。

引用：自由民主党,「外国人の違法行為とルール逸脱に厳正対処」,2026年、日経新聞,「高市早苗政権の外国人政策、23日取りまとめへ 在留資格の取得を厳格に」,2026年1月

移民増加による国の乗っ取りの危険性：イギリスの事例

∙ 技能実習制度の問題を放置したまま大規模な外国人労働者を受け入れることは、外国人による日本の乗っ取りにつながるなど、日本社会に取り返しのつかない深刻な影響を及ぼす危険性がある。

∙ イギリスでは、2016年、ロンドン市長選挙でパキスタン移民2世のイスラム教徒サディク・カーンが当選し、欧州の主要都市で初めてのイスラム教徒市長が誕生した。

∙ ロンドンではイスラム教徒が人口の12%を占め、移民系住民が既に過半数を超えたことが当選に影響した。民主的選挙は数の勝負であるため、移民人口が増えるほど移民系候補者の当選確率は高まる。

∙ 日本においても、現在の外国人受け入れ政策を継続すれば、16年後には在留外国人が1,000万人を超え、さらにこれらの外国人が子どもを産み人口を増やすことで、日本の総人口に占める外国人の割合は加速度的に増大する。

∙ やがて外国人が日本国籍を取得し選挙権・被選挙権を得ることで、地方自治体の首長や国会議員に外国人系の候補者が次々と当選し、日本がイギリスと同様に外国人に乗っ取られる危険性がある。

引用：CNN,「ロンドン市長にサディク・カーン氏、初のイスラム教徒」,2016年5月8日、日経新聞,「ロンドン市長にイスラム教徒 欧米主要首都で初」,2016年5月7日

本要望は、このような拙速な受け入れ拡大に対し、強い懸念を表明するものである。

以上、日本国憲法第16条および請願法に基づき要望する。​​​​​​​​​​​​​​​​

以上。