本募集の全ての受付が終了いたしました。
ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。
大変ありがとうございました。
日本国憲法第20条に従い、防犯パトロールの安全管理と実施体制の見直しを求めます。
日本国憲法第20条に従い、防犯パトロールの安全管理と実施体制の見直しを求めます。
- 提出先：市川市役所
活動詳細
いつも署名・エールご協力いただきありがとうございます。
エールを頂けるのはとてもうれしいのですが、負担にならない範囲でお願いいたします。
エールして頂けなくても、署名して頂ければとてもうれしいです。
市川市の行徳地域で行われている特定のグループによる防犯パトロールの中止を求める署名活動です。
銚子市でも同様のパトロールが行われていると聞いています。
市川市役所には抗議の要望書を提出する予定です。
必要であれば他の地域や施設などにも提出させて頂く可能性があります。
直接抗議に行きたい方がいましたら、要望書などのデータを渡して提出依頼する可能性があります。
地域の防犯パトロールについては、参加者の身元確認や活動内容、責任体制などが明確であることが重要だと考えています。
市川市の行徳地域で行われている今回の防犯パトロールについても、小学校・幼稚園など子供たちの安全を守るため、活動の実施体制や安全管理について十分に確認する必要があると考えています。
実際に市川市役所や行徳警察署に電話されてる方がいるので、その方と話をして要点をまとめていきたいと思います。
要望書作成しましたが、追加・変更の可能性があります。
--------------以下、市川市役所用の要望書です --------------
現在、行徳地域において特定のグループによる防犯パトロール活動が行われており、地域住民の安全、法秩序、および行政の中立性の観点から重大な懸念を抱いております。
住民が平穏かつ安全に暮らせる地域社会を維持するため、下記の通り要望いたします。現状をご賢察のうえ、迅速かつ厳格なご対応を強く求めます。
１．要望概要
本要望書は、市川市行徳地域における当該グループによる防犯パトロール活動を即時中止させ、今後の防犯パトロール活動についても、参加者の身元確認や安全管理、責任体制が十分に確認できない活動を許可・公認しないことを求めるものです。また、行政から貸与・支給されている防犯ベスト等の物品を速やかに回収し、行政の関与を完全に排除することを要請します。
２．要望理由
（１）行政の公平性・中立性への懸念
公的機関である市役所が、特定のグループによる防犯活動に対して、防犯ベスト等の物品を支給したり、何らかの承認や連携を行ったりすることについては、行政の公平性・中立性の観点から慎重な判断が必要です。活動内容や参加者の確認、行政との連携体制が十分に明らかになっていない場合、行政関与のあり方について検証が必要であると考えます。
（２）防犯パトロールにおける安全管理への懸念
地域の防犯パトロールは、参加者の身元確認や活動目的、責任体制などが明確であることが重要です。十分な確認や管理体制が整わないまま活動が行われることは、地域住民の不安や混乱につながるおそれがあります。そのため、今回の防犯パトロールについても、安全管理体制が十分に確認されるまで活動を中止すべきだと考えます。
（３）防犯活動の公的信頼性の維持
地域の防犯パトロールは、日本の法秩序を厳格に遵守し、全住民が等しく安心して暮らせる公的信頼性の担保された枠組み（警察や公的自治組織等）のもとで行われるべきです。特定のコミュニティによる独自の防犯・自警活動は、活動内容や責任体制が不明確な場合、地域住民への威圧感や不安を生じさせるおそれがあります。
（４）憲法第20条「政教分離の原則」に関する懸念
日本国憲法第20条第3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めています。行政や警察が宗教団体、あるいはその関連組織と連携して防犯パトロール活動を行う場合には、行政の公平性・中立性が確保されているか、また宗教活動への公的支援に当たらないかについて、慎重に確認すべきだと考えます。
（５）行政の説明責任と安全確保
防犯活動に対して行政や警察が関与する場合には、活動団体の選定基準、参加者の確認方法、活動内容および責任体制について、十分な説明が必要です。
地域住民、特に女性や子供の安全を守るためにも、懸念や問題点が指摘された場合には、国籍や宗教にかかわらず、公平かつ適切な調査と対応を行うことが重要だと考えます。
３．要望事項
（１）行徳地域における、当該グループによる防犯パトロール活動の即時中止措置を講じること。
（２）当該グループに対し、市から支給・貸与されている防犯ベスト等の全ての防犯グッズ・物品を速やかに回収すること。
（３）今後において、参加者の身元確認や安全管理、責任体制が十分に確認できない防犯パトロール活動に対し、公認、連携、物品支給等の行政関与を行わないこと。
（４）行政（自治体・警察）は、宗教団体およびその関連組織が関与する防犯パトロール活動について、政教分離の原則および行政の公平性・中立性に十分配慮し、適切な審査を行うこと。
（５）多文化共生や差別の防止に配慮しつつ、特定のグループを優遇することなく、日本の法令および地域住民の安全を最優先とした公平かつ厳格な監督を行うこと。
--------------以下、銚子市役所用の要望書です --------------
地域の防犯・治安維持という公的な性格を持つ活動について、実施体制や参加者の役割、責任の所在が十分に明確でない場合には、法的・安全管理上の観点から重大な問題があると考えます。
つきましては、地域の平穏と安全な住環境を守るため、以下の通り、当該パトロール活動の即時中止、および実施体制の根本的な見直しを強く要望いたします。
主旨および理由
１．防犯活動の公的性格と実施体制の明確化
地域の防犯活動は、警察などの公的機関と地域住民等が適切に連携し、法令に従って実施されるべきものです。地域社会の「見守り」や「警察官との同行パトロール」を行う場合には、参加者の役割や責任、公的機関との関係を明確にする必要があります。活動の根拠や法的整理が曖昧なまま導入を進めることは、法治主義および住民の安全確保の観点から不適切です。
２．参加者の身元確認および責任体制の不透明さ
現在実施されているパトロールにおいて、参加者の身元確認や選定基準、必要な法令上の確認が適切かつ継続的に行われているか、住民側には不透明です。関係企業や警察が管理しているとされていても、万が一、パトロール中にトラブル（住民との摩擦、プライバシー侵害、不測の事態）が発生した場合の法的責任の所在、および補償体制が明確に定義されていません。住民の安全を守るための活動が、かえって地域に不信感を生む原因となっています。
３．外国人労働者の在留資格と活動内容の整合性
技能実習制度および特定技能制度は、それぞれ定められた目的や活動範囲を持つ在留資格です。これらの資格で在留する労働者が防犯活動に参加する場合には、活動内容や参加形態が法令上問題ないかを確認する必要があります。また、治安について学ぶ教育目的で実施する場合には、地域住民への十分な説明と理解を得たうえで、活動の実施方法を慎重に判断すべきだと考えます。
４．憲法第20条「政教分離の原則」に関する懸念
日本国憲法第20条第3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めています。行政や警察が宗教団体、あるいはその関連組織と連携して防犯パトロール活動を行う場合には、行政の公平性・中立性が確保されているか、また宗教活動への公的支援に当たらないかについて、慎重に確認すべきだと考えます。
５．行政の説明責任と安全確保
防犯活動に対して行政や警察が関与する場合には、活動団体の選定基準、参加者の確認方法、活動内容および責任体制について、十分な説明が必要です。
地域住民、特に女性や子供の安全を守るためにも、懸念や問題点が指摘された場合には、国籍や宗教にかかわらず、公平かつ適切な調査と対応を行うことが重要だと考えます。
要望事項
一、銚子市内で実施されている当該防犯パトロール活動を即時に中止すること。
二、やむを得ず活動を継続・再開する場合は、参加者の選定基準、身元確認の手順、トラブル発生時の責任体制について、広く市民に情報を公開し、説明責任を果たすこと。
三、地域の防犯活動は、地域住民および警察等との適切な連携のもとで行われるべきであり、役割や責任が不明確な実施体制を見直すこと。
四、行政（自治体・警察）は、宗教団体およびその関連組織が関与する防犯パトロール活動について、政教分離の原則および行政の公平性・中立性に十分配慮し、適切な審査を行うこと。
五、多文化共生や差別の防止に配慮しつつ、特定のグループを優遇することなく、日本の法令および地域住民の安全を最優先とした公平かつ厳格な監督を行うこと。
六、今回の防犯パトロールに関与した企業や団体の役割・責任を確認し、必要に応じて行政から適切に指導すること。
七、当該防犯パトロールに対し、市から支給・貸与されている防犯ベスト等の全ての防犯グッズ・物品があれば速やかに回収すること。
新着報告
いつも署名・エールご協力ありがとうございます。
署名活動の書類を銚子市と市川市に郵送いたしました。
モスク建設反対・外国人生活保護反対の署名活動の書類を前に郵送いたしましたが、お返事頂けてないので今回の書類と一緒に再度市川市と銚子市に郵送いたしました。
メッセージ
日本はこれまで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
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