住民の反対多数のまま強行オープンした屋台村『ミナモ十三』——住民合意できるまで営業停止を求めます
住民の反対多数のまま強行オープンした屋台村『ミナモ十三』——住民合意できるまで営業停止を求めます
- 提出先：国土交通省、大阪市など
活動詳細
活動を立ち上げた理由
大阪市淀川区・阪急十三駅近くの淀川河川敷で、2026年8月8日、屋台村施設「ミナモ十三」がオープンしました。約29店舗の飲食屋台が最長20年間、年間30万人の集客を目標に、住宅地に隣接する堤防の盛土の上で営業する計画です。
オープン3週間前の7月18日、約50人が参加した住民説明会は、苦情と反対意見が圧倒的多数でした。それでも計画は何ひとつ変わらないまま、開業の日を迎えました。
安全の確認も住民との合意も済んでいないのに、営業だけが始まってしまった。
住民合意が済むまで、いったん止めることを求めて、この署名を立ち上げました。
解決したい問題
【あなたならどう感じますか？】
住宅から数十メートル。屋台は堤防の上にあり、住宅とほぼ同じ高さで、遮るものは何もありません。
- 炭火焼・揚げ物の臭いが部屋に入ってくる
- 同じく煙が部屋に入ってくる
- 換気したくても窓が開けられない
- 洗濯物が干せない
- 毎日何百人もの酔客が、夜中まで家の前で大声・奇声
- ベランダの窓ガラスでは防音効果がない
- 帰宅しても、臭い・騒音で眠れない
- 堤防上の客からの視線が気になり、体調を崩す住民も出ている
これらはすべて、開業後に実際に起きていることです。問題は距離ではありません。屋台が堤防の上、つまり住宅と同じ高さにあり、遮蔽物が一切ないことです。
被害は、川沿いに面した家だけではありません。近隣住民からは、「川に面していない家でも声が聞こえる」「裏道を歩くと、縁日の屋台のような煙と食べ物の匂いがする。屋台のある場所だけでなく、南方寄りの離れた場所まで届いている」という声が寄せられています。家を購入した人にとって、引っ越しは簡単ではありません。
【住民の声は届きませんでした】
住民が一貫して求めてきた営業時間の短縮に対し、事業者の回答は「20年間持続的な運営を行うためには23時までの営業が必要」。収益の必要性が、住宅地の夜の静けさより優先されました。さらに今後、イベントステージの設置も計画されており、音の問題はより悪化するおそれがあります。
【船着場からIRへ船でつなげる計画】
事業者（リタウン）側のコメントとして、ミナモ十三すぐそばの船着場から2030年開業予定のIRへ船でつなげる検討もされていると報じられています（https://www.sanyonews.jp/article/1970631）。しかし、その説明は住民説明会で行われていません。国土交通省の決裁資料にもIRに関する記載はなく、将来的なリスクが未知数です。
【来訪者の増加は、将来の最大の問題】
今の被害だけでも深刻ですが、IRの開業で来訪者が大きく増えれば、地域の混雑・騒音・治安の悪化がさらに進むことが懸念されます。20年という営業期間の中で、この地域がどう変わるのか、住民には何も示されていません。
【特区民泊の集中と重なる負担】
十三〜西中島周辺には、すでに特区民泊が数多くあります。一棟丸ごと民泊のマンションも存在します。そこにミナモ十三の夜遅くまでの営業が加わり、IR開業でさらに来訪者が増えれば、治安悪化の懸念が増大します。
【誰も責任を引き受けていない】
国は「確認しているのは治水上の安全性。屋台の安全対策は事業者責任」。区役所は「責任は一概に言えない」。住宅側に被害が出たとき、誰も責任を引き受けていません。
【地震の資料は住民に開示されていない】
盛土の耐震資料は、国会議員事務所には提示されましたが、住民には開示されていません。国の説明は「50カイン以内の地震なら問題ない」——阪神・淡路大震災は約90カインでした。それを超えたとき盛土の上の屋台がどうなるか、説明はありません。
【災害時に本当に撤去できるのか】
撤去時間は、説明会では「2.5時間」。区役所への電話確認では、堤防上の屋台は休日・夜間「6.5時間」。手順は外部業者に連絡してトラックで搬出。津波は約1時間50分で到達すると想定されています。撤去訓練の実施は一度も公表されていません。しかも区役所は「住宅エリアは浸水しないので施設を撤去する必要はない」と回答——施設が建つ河川敷は、堤防の外側なのに。
求める対応
少なくとも次の点について、住民説明と協議を行うこと。
- 営業時間を住民との協議で決め直すこと
- ごみ、騒音、煙・臭気などの苦情への対処
- 災害時撤去の実地訓練を実施し、所定時間内に本当に撤去できるのか、結果を公表すること
- 住宅側に被害が出た場合の責任の所在(国・市・事業者)を文書で明確にすること
- 船着場とIRを結ぶ水上交通の検討内容を住民へ説明
- IR開業後の来訪者増加を想定した騒音・混雑・防犯対策を住民へ説明
- 協定書・事業計画書・住民説明会で示した常駐スタッフの配置が守られているか、大阪市が確認し、結果を公表すること
⇨事業者及び大阪市が以上に応じない場合、国土交通省に河川法に基づく監督処分(占用許可の取消しを含む)を申し出る
エールの使い道
・大阪市、国土交通省などへの資料の開示請求費用（約4500円）
・ポスティングチラシの印刷費用（約10000円）
最後に
この事業は20年続き、河川占用許可には更新があります。被害の記録とこの署名は、そのすべての場面で行政と事業者に突きつけられます。どうか署名で力を貸してください。
発起人プロフィール
AASHA@水の戦士
Instagram：https://www.instagram.com/aasha_today/
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メッセージ
日本はこれまで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。