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個人情報保護法改正案における規制緩和の反対、相続土地国庫帰属制度における国有地処分新ルールへの反対、および多重課税の相続税の廃止、財務省解体・歳入庁歳出庁導入などを求めます。
個人情報保護法改正案における規制緩和の反対、相続土地国庫帰属制度における国有地処分新ルールへの反対、および多重課税の相続税の廃止、財務省解体・歳入庁歳出庁導入などを求めます。
- 提出先：内閣府
作成者：藤木茂
活動詳細
相続土地国庫帰属制度により国が引き取った土地を、最大93％引きという極端な安値で民間売却する新たな処分基準（新ルール）の即時撤回、および外国資本への土地流出を防ぐ厳格な購入規制の法整備を求めます
他にも、
個人情報保護法改正案における規制緩和の反対
多重課税の相続税の廃止
財務省解体・歳入庁歳出庁導入
財務省職員・官僚の減給
財務省職員のリストラ
を求めます。
他にも必要なことがあれば追加・変更をする可能性があります。
【要望の趣旨】
個人情報保護法改正案において、AI開発や統計作成等を目的とする場合に「病歴」や「犯罪歴」などの要配慮個人情報を含む個人データを、本人の同意なしに第三者提供可能とする特例（規制緩和）の導入に対し、断固反対いたします。国民の厳格なプライバシー権の保護、および憲法第13条が保障する自己情報コントロール権の担保を第一とし、当該緩和措置の撤回、または実効性のある厳格な歯止めを設けることを強く要望いたします。
財務省が導入を決定した、相続土地国庫帰属制度により国が引き取った土地について、価格を段階的に最大93％まで引き下げて民間に売却する新たな処分基準（新ルール）に対し、断固反対し、その即時撤回を求めます。
あわせて、売却プロセスにおける外国資本の参入や、フロント企業等を経由した日本の国土・不動産の海外流出を未然かつ確実に防ぐため、厳格な購入規制を敷く新たな法整備を速やかに行うことを強く要望いたします。
国が引き取った土地を二束三文で叩き売る一方で、国民が親族から土地を相続する際には厳格な財産評価に基づき高額な相続税を課すという運用は、明らかな矛盾であり、納税者に対する不当な財産侵害です。日露戦争の戦費調達を端緒とし、現代において二重・三重の多重課税となっている「相続税制度そのもの」の即時廃止を求めます。
財務省関税局調査課の幹部職員が、不正薬物密輸容疑者らの機密情報（187人分）を飲酒後に紛失した前代未聞の不祥事に対し、断固として抗議いたします。
致死性が極めて高く、我が国の治安を根底から揺るがす「フェンタニル」等の密輸ルート解明に関わる最重要書類を、居酒屋でビールを重ねた末に紛失するという職務怠慢は、到底容認できません。さらに、これほどの国家的大失態を犯した当事者の名前すら公表せず、組織内で身内をかばう財務省の隠蔽・無責任な姿勢に強く憤りを覚えます。
長年にわたる日本経済の停滞と国民生活の困窮を招いた主因は、財務省による誤った財政運営と不条理な財政規律への固執にあります。
不景気の際に行うべき経済対策や減税を拒み続け、中学校の教科書レベルの基礎的なマクロ経済学すら実践できない現行の財務省組織は、国家と国民にとって不要な存在と言わざるを得ません。
ここに、権限が集中しすぎた「財務省」の即時解体と、徴税を担う「歳入庁」および予算配分を担う「歳出庁」への完全分離改組を求めます。あわせて、これまでの経済失策の責任を明確にするため、幹部官僚・職員の減給処分およびリストラ（人員削減・組織合理化）を断行することを強く要望いたします。
不景気の際に行うべき経済対策や減税を拒み続け、中学校の教科書レベルの基礎的なマクロ経済学すら実践できない現行の財務省組織は、国家と国民にとって不要な存在と言わざるを得ません。
ここに、権限が集中しすぎた「財務省」の即時解体と、徴税を担う「歳入庁」および予算配分を担う「歳出庁」への完全分離改組を求めます。あわせて、これまでの経済失策の責任を明確にするため、幹部官僚・職員の減給処分およびリストラ（人員削減・組織合理化）を断行することを強く要望いたします。
【要望の理由】
「個人情報保護法改正案に対して」
1. 基本原則（本人同意）の形骸化とプライバシー権の重大な侵害
現行法において最も重要な防波堤であった「要配慮個人情報の取得・提供における本人同意」の原則が、AI開発という経済利便性を理由に撤回されることは到底容認できません。一度本人のあずかり知らぬところで流出した極めて機微な医療情報や個人のデータは、二次利用やプロファイリングによって個人の不利益に繋がる危険性があり、深刻なプライバシー侵害を招きます。
現行法において最も重要な防波堤であった「要配慮個人情報の取得・提供における本人同意」の原則が、AI開発という経済利便性を理由に撤回されることは到底容認できません。一度本人のあずかり知らぬところで流出した極めて機微な医療情報や個人のデータは、二次利用やプロファイリングによって個人の不利益に繋がる危険性があり、深刻なプライバシー侵害を招きます。
2. 憲法第13条（幸福追求権・自己情報コントロール権）への違反
日本国憲法第13条により保障されるプライバシー権には、自己に関する情報を自らコントロールする権利（自己情報コントロール権）が含まれます。今回の改正案は、個人の情報を本人の意思に関わらず民間企業や国内外の事業者に利活用させる道を拓くものであり、憲法上の基本的人権を軽視した違憲性の極めて高い規制緩和と言わざるを得ません。
日本国憲法第13条により保障されるプライバシー権には、自己に関する情報を自らコントロールする権利（自己情報コントロール権）が含まれます。今回の改正案は、個人の情報を本人の意思に関わらず民間企業や国内外の事業者に利活用させる道を拓くものであり、憲法上の基本的人権を軽視した違憲性の極めて高い規制緩和と言わざるを得ません。
3. 医師と患者の信頼関係および社会的信頼の崩壊
特に医療データ（病歴等）の本人同意なき利活用が認められれば、「病名や治療歴が勝手にAI開発に提供されるかもしれない」という不安から、患者が医師に正確な申告を躊躇する事態を招きます。これは医療の質を低下させ、根幹である医師と患者の守秘義務や信頼関係を根本から破壊するものです。
特に医療データ（病歴等）の本人同意なき利活用が認められれば、「病名や治療歴が勝手にAI開発に提供されるかもしれない」という不安から、患者が医師に正確な申告を躊躇する事態を招きます。これは医療の質を低下させ、根幹である医師と患者の守秘義務や信頼関係を根本から破壊するものです。
4. 被害抑止・救済制度の不十分さ
経済界の要望に応じた規制緩和が進む一方で、消費者団体が要求してきた「団体訴訟制度（差し止め・被害回復訴訟を担う制度）」の導入は見送られるなど、個人の権利利益を保護・救済するための実効性のある担保措置が著しく不足しています。体制が不十分な民間事業者への提供も懸念され、情報漏洩リスクに対する備えが欠如しています。
経済界の要望に応じた規制緩和が進む一方で、消費者団体が要求してきた「団体訴訟制度（差し止め・被害回復訴訟を担う制度）」の導入は見送られるなど、個人の権利利益を保護・救済するための実効性のある担保措置が著しく不足しています。体制が不十分な民間事業者への提供も懸念され、情報漏洩リスクに対する備えが欠如しています。
- 「相続土地国庫帰属制度の新たな処分基準（新ルール）に対し」
1. 最大93％減額という極端な安値売却ルールの即時撤回
相続土地国庫帰属制度の新ルールでは、一般競争入札で買い手がつかない土地について、3ヶ月ごとに価格を自動的に引き下げ、最終的に当初評価額の7％（93％引き）という二束三文で売却可能としています。
さらに、測量や地下調査を行わない「現状有姿売買」や特定の相手との直接契約（随意契約）を認めることは、国有財産のずさんな叩き売りです。
相続土地国庫帰属制度の新ルールでは、一般競争入札で買い手がつかない土地について、3ヶ月ごとに価格を自動的に引き下げ、最終的に当初評価額の7％（93％引き）という二束三文で売却可能としています。
さらに、測量や地下調査を行わない「現状有姿売買」や特定の相手との直接契約（随意契約）を認めることは、国有財産のずさんな叩き売りです。
国民が土地を相続する際には、国税庁の厳格な評価基準（路線価等）に基づき、高額な相続税が容赦なく課されます。国が「価値がない」として9割以上値引きして転売するような土地に対して、国民には「資産価値がある」として高額な税金を徴収する運用の二面性は、到底許容できるものではありません。
2. 租税公平主義（憲法第84条）および財産権（憲法第29条）への違反性
国民が土地を相続する際には、国税庁の厳格な評価基準（路線価等）に基づき高額な相続税が課される、あるいは制度利用時に10年分の高額な管理負担金を国に国庫納付しています。
それにもかかわらず、ひとたび国に渡った土地を「売れないから」という理由だけで、国の都合で9割以上も割り引いて民間に転売する行為は、納税者間の不公平感を極限まで高めるものです。これは実質的に国民の財産権を軽視し、租税公平主義の精神を大きく踏みにじる「憲法違反」の性質を孕んでいます。
国民が土地を相続する際には、国税庁の厳格な評価基準（路線価等）に基づき高額な相続税が課される、あるいは制度利用時に10年分の高額な管理負担金を国に国庫納付しています。
それにもかかわらず、ひとたび国に渡った土地を「売れないから」という理由だけで、国の都合で9割以上も割り引いて民間に転売する行為は、納税者間の不公平感を極限まで高めるものです。これは実質的に国民の財産権を軽視し、租税公平主義の精神を大きく踏みにじる「憲法違反」の性質を孕んでいます。
3. 安全保障上の脅威（外国資本への国土流出リスク）
新ルールにおける「大幅な値下げ」「随意契約の容認」「現状有姿での迅速な処分」の組み合わせは、安価に日本の土地を買い漁ろうとする外国資本や海外投資家にとって、格好の標的となります。
人口減少地域や地方の宅地・農地であっても、水源地や重要インフラ、防衛施設の周辺であれば、外国资本に渡ることによる安全保障上のリスクは計り知れません。
新ルールにおける「大幅な値下げ」「随意契約の容認」「現状有姿での迅速な処分」の組み合わせは、安価に日本の土地を買い漁ろうとする外国資本や海外投資家にとって、格好の標的となります。
人口減少地域や地方の宅地・農地であっても、水源地や重要インフラ、防衛施設の周辺であれば、外国资本に渡ることによる安全保障上のリスクは計り知れません。
「相続税の廃止について」
1. 憲法第29条（財産権）が保障する「私有財産の不可侵」への違反
相続税は、被相続人が生前に所得税や住民税、固定資産税などのあらゆる税金を納めた後の「既課税財産」に対して、さらに課される典型的な「多重課税」です。
一生をかけて築き、国家に納税し続けた個人の財産を、死亡という一大事を契機に国が再び没収・削減する仕組みは、日本国憲法第29条が保障する「私有財産権の不可侵」の精神に反するものであり、実質的な財産侵害（違憲性の高い措置）と言わざるを得ません。
相続税は、被相続人が生前に所得税や住民税、固定資産税などのあらゆる税金を納めた後の「既課税財産」に対して、さらに課される典型的な「多重課税」です。
一生をかけて築き、国家に納税し続けた個人の財産を、死亡という一大事を契機に国が再び没収・削減する仕組みは、日本国憲法第29条が保障する「私有財産権の不可侵」の精神に反するものであり、実質的な財産侵害（違憲性の高い措置）と言わざるを得ません。
2. 歴史的役割を終えた税制の踏襲に対する疑問
日本の現行の相続税制は、明治38年（1905年）、日露戦争の戦費調達を目的とした臨時増税として導入された歴史的経緯（非常特別税）を有しています。
戦後、富の再分配という大義名分が与えられたものの、日露戦争はとうの昔に終結しており、国難を乗り切るための緊急措置であった税制を、120年以上が経過した現代においてもなお維持し、国民から財産を搾取し続ける合理的な理由は存在しません。
日本の現行の相続税制は、明治38年（1905年）、日露戦争の戦費調達を目的とした臨時増税として導入された歴史的経緯（非常特別税）を有しています。
戦後、富の再分配という大義名分が与えられたものの、日露戦争はとうの昔に終結しており、国難を乗り切るための緊急措置であった税制を、120年以上が経過した現代においてもなお維持し、国民から財産を搾取し続ける合理的な理由は存在しません。
「財務省及び職員・官僚に対して」
1. 経済停滞を招いた「不景気時の減税不実施」という不条理
経済学の基本原則において、不景気やデフレの局面では、国民の可処分所得を増やし消費を喚起するための「減税」や積極的な財政出動が鉄則です。しかし財務省は、これを拒んで増税や負担増を繰り返し、三十年以上にわたり国民を貧困化させ、経済の成長力を削いできました。中学校の教科書にすら記載されている基本的な経済的知識すら軽視し、「財政再建」という教条的な自己目的化のために国民生活を犠牲にする組織は、国政を担う資格を欠いています。
経済学の基本原則において、不景気やデフレの局面では、国民の可処分所得を増やし消費を喚起するための「減税」や積極的な財政出動が鉄則です。しかし財務省は、これを拒んで増税や負担増を繰り返し、三十年以上にわたり国民を貧困化させ、経済の成長力を削いできました。中学校の教科書にすら記載されている基本的な経済的知識すら軽視し、「財政再建」という教条的な自己目的化のために国民生活を犠牲にする組織は、国政を担う資格を欠いています。
2. 憲法第25条（生存権）および第13条（幸福追求権）への違反
日本国憲法第25条は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することを保障し、国に対して社会福祉や生活の向上に努めるよう命じています。また、第13条は「国民の幸福追求の権利」を尊重することを規定しています。財務省が過度な緊縮財政によってデフレを固定化させ、国民の生活基盤や実質賃金を低下させ続けている現状は、これら憲法が保障する基本的人権を公権力によって実質的に侵害する「憲法違反」の性質を孕んでいます。
日本国憲法第25条は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することを保障し、国に対して社会福祉や生活の向上に努めるよう命じています。また、第13条は「国民の幸福追求の権利」を尊重することを規定しています。財務省が過度な緊縮財政によってデフレを固定化させ、国民の生活基盤や実質賃金を低下させ続けている現状は、これら憲法が保障する基本的人権を公権力によって実質的に侵害する「憲法違反」の性質を孕んでいます。
3. 権力集中による弊害と「歳入庁・歳出庁」導入の必要性
予算の編成権（歳出）と税金の徴収権（歳入）が同一の省庁に過度に集中していることが、財務省の強大すぎる権力の源泉であり、政治や他省庁への不当な圧力の背景となっています。
予算を削る側と税を取る側を「歳出庁」と「歳入庁」に完全分離・改組することで、組織の相互牽制を働かせ、利権化を防ぐとともに、真に国民の声を反映した中立で透明な財政運営へと移行させる必要があります。選挙で選ばれていない方々が、歳出と歳入の強大な権力を持つことは民主主義に反しています。
予算の編成権（歳出）と税金の徴収権（歳入）が同一の省庁に過度に集中していることが、財務省の強大すぎる権力の源泉であり、政治や他省庁への不当な圧力の背景となっています。
予算を削る側と税を取る側を「歳出庁」と「歳入庁」に完全分離・改組することで、組織の相互牽制を働かせ、利権化を防ぐとともに、真に国民の声を反映した中立で透明な財政運営へと移行させる必要があります。選挙で選ばれていない方々が、歳出と歳入の強大な権力を持つことは民主主義に反しています。
4. 政策失敗の責任に伴う「職員の減給・リストラ」の断行
民間企業であれば、経営方針を誤り会社（国家）の利益や信頼を著しく毀損した経営陣や社員は、減給や人員整理の対象となるのが当然の理です。国家経済の舵取りに失敗し、国民を困窮させ続けてきた財務省官僚・職員が、その特権的な地位と高い給与を維持し続けることは国民の理解を全く得られません。組織の解体に伴い、過剰な人員のリストラと厳格な減給処分を断行すべきです。
民間企業であれば、経営方針を誤り会社（国家）の利益や信頼を著しく毀損した経営陣や社員は、減給や人員整理の対象となるのが当然の理です。国家経済の舵取りに失敗し、国民を困窮させ続けてきた財務省官僚・職員が、その特権的な地位と高い給与を維持し続けることは国民の理解を全く得られません。組織の解体に伴い、過剰な人員のリストラと厳格な減給処分を断行すべきです。
5. 猛毒フェンタニル等の密輸容疑者リスト紛失という国家安全保障上の大罪
米国等で夥しい死者を出し、中国等の国際的ネットワークの関与も指摘される最危険麻薬「フェンタニル」などの水際対策は、国家の安全保障そのものです。その最前線たる関税局の課長補佐級職員が、横浜税関から書類を持ち出したまま飲酒し、帰宅途中に紛失した行為は、単なる「うっかりミス」ではなく、麻薬カルテルや犯罪組織に捜査情報を横流ししたに等しい利敵行為です。国の治安を人質に取るような著しい倫理欠如であり、公務員の資格を欠いています。
米国等で夥しい死者を出し、中国等の国際的ネットワークの関与も指摘される最危険麻薬「フェンタニル」などの水際対策は、国家の安全保障そのものです。その最前線たる関税局の課長補佐級職員が、横浜税関から書類を持ち出したまま飲酒し、帰宅途中に紛失した行為は、単なる「うっかりミス」ではなく、麻薬カルテルや犯罪組織に捜査情報を横流ししたに等しい利敵行為です。国の治安を人質に取るような著しい倫理欠如であり、公務員の資格を欠いています。
6. 「名前を公表しない」無責任な特権意識と組織的隠蔽
一般の民間企業や国民が不祥事を起こせば、実名報道や厳格な社会的制裁が下るのが当然です。しかし財務省は、この未曽有の情報漏洩危機に対し、当事者である官僚の氏名を一切伏せ、身内に甘い「減給10分の1」程度の処分で幕引きを図りました。国民には納税の義務を厳格に課し、マイナンバー等で一元管理を強いる一方で、自らの致命的な大失態は闇に葬ろうとする姿勢は、明らかなダブルスタンダード（二重基準）であり、国民に対する愚弄です。
一般の民間企業や国民が不祥事を起こせば、実名報道や厳格な社会的制裁が下るのが当然です。しかし財務省は、この未曽有の情報漏洩危機に対し、当事者である官僚の氏名を一切伏せ、身内に甘い「減給10分の1」程度の処分で幕引きを図りました。国民には納税の義務を厳格に課し、マイナンバー等で一元管理を強いる一方で、自らの致命的な大失態は闇に葬ろうとする姿勢は、明らかなダブルスタンダード（二重基準）であり、国民に対する愚弄です。
【要望事項】
「個人情報保護法改正案に対して」
1. AI開発・統計作成を目的とする「本人同意なき第三者提供」の特例導入の撤回
- 個人情報保護法改正案において、AI（人工知能）の学習データ収集や民間の統計作成を目的とした、要配慮個人情報（病歴・犯罪歴等）の「本人同意なし」での第三者提供を可能とする特例措置の導入を直ちに撤回すること。
- データ利活用による経済的利益よりも、憲法第13条が保障する個人の尊厳およびプライバシー権（自己情報コントロール権）の保護を最優先とすること。
2. 医療情報（病歴等）の厳格な保護原則の維持
- 病歴などの要配慮個人情報は、個人の人格や尊厳に直結する極めて機微な情報であり、いかなる公益・経済目的であっても「本人の事前の明示的な同意」を必須とする現行の原則を堅持すること。
- 医師の守秘義務および医師と患者の信頼関係を揺るがすような緩和措置を行わないこと。
3. 「不当なプロファイリング」およびAIによる差別の禁止
- 個人データをAI等で分析し、個人の能力、属性、行動を予測・評価する「プロファイリング」について、本人の同意なき実施を規制すること。
- プロファイリングによる就職、融資、保険加入等における不当な差別や不利益処分を防止するための法的措置を講じること。
4. 消費者・個人の権利救済制度（団体訴訟制度等）の創設
- 規制緩和を議論する一方で先送りとされた、消費者団体による「差し止め請求権」や「被害回復の訴訟制度」などの実効性のある救済制度を法制化すること。
- 違法なデータ利用や漏洩が発生した際、個人が容易に差止請求や削除請求を行えるよう、手続的権利を保障すること。
5. 個人情報保護委員会の独立性と監督権限の強化
- 経済界や推進派の意向に左右されることなく、独立した第三者機関として個人の権利利益を厳格に守る立場から、事業者への立ち入り検査や指導・是正勧告の権限を抜本的に強化すること。
- すること。
- 国外事業者への提供やクロスボーダー（国境を越えた）データ移転に対する監視体制を強化
- 「相続土地国庫帰属制度の新たな処分基準（新ルール）に対し」
1. 最大93％の評価額引き下げ措置および随意契約の即時撤回・凍結
- 国有財産の価値を著しく毀損する段階的な大幅値引きルールを廃止すること。
- 透明性の低い随意契約への移行を止め、国民に対する説明責任を果たすこと。
2. 外国資本（外国人・外国法人・実質的支配下にある日本法人等）に対する厳格な購入規制の法整備
- 国が処分する相続土地の買い手を原則として日本国籍を有する個人、または純粋な国内資本の法人に限定する法的措置を講じること。
- 事前審査制度を導入し、購入希望者の資金源やバックにある資本関係を徹底的に調査する仕組みを構築すること。
3. 地方自治体や公共目的への優先譲渡・無償貸付への転換
- 民間へ安値で叩き売るのではなく、まずは地域の自治体や農業委員会、公的団体等に対し、地域の維持・防災・自然保護を目的とした「無償貸付」や「優先譲渡」を第一の選択肢とする運用に改めること。
「相続税の廃止について」
1. 二重・多重課税となっている「相続税制度」の根幹からの即時廃止
- 生前に各種税金が課された後の清算済み財産に対し、重ねて課税する不合理な相続税を廃止すること。
- 死亡に伴う財産の移転を税源とする思想を改め、個人の財産形成と家族間での健全な資産継承を応援する税制へ転換すること。
2. 不公平な土地評価および国庫帰属土地の叩き売りルールの撤回
- 国庫帰属土地の価値を93％も引き下げるようなずさんな民間売却基準を即時に撤回すること。
- 相続時に国が国民に求める土地評価（路線価等）と、国が自ら処分する際の評価の間に存在する、著しいダブルスタンダード（二重基準）を解消すること。
「財務省及び職員・官僚に対して」
1. 財務省の解体、および「歳入庁」「歳出庁」への分離独立の即時法制化
- 税制の企画・徴収を行う「歳入庁」と、予算編成を担う「歳出庁」に組織を分断し、一省庁への権力集中を排除すること。
2. 経済政策の失敗に対する財務省職員・官僚の減給および人員削減（リストラ）
- 誤った緊縮政策の責任を問い、幹部および職員の給与削減・ボーナス返上を実施すること。
- 組織再編にあたり、不要な部署や役職を廃止し、大規模な人員削減を断行すること。
- 今在籍している職員・官僚をリストラし、新しく優秀な人材を採用すること。
3. 「不景気時の自動減税・財政出動」を組み込んだ新たな経済運営指針の策定
- 財務官僚の主観的な「財政健全化目標」を廃止し減税し、国民負担率をさげること。
- 4. 捜査書類を紛失した財務省関税局職員の氏名・役職の即時全面公表
- 187人分の麻薬・密輸容疑者データを紛失し、情報漏洩の危機を招いた当事者の氏名を公表し、国民への説明責任を果たすこと。
- 身内をかばう甘い減給処分を撤回し、懲戒免職等の厳罰に処すこと。
【結び】
デジタルの利活用やAI開発の発展が、個人の尊厳や人権を犠牲にして進められるべきではありません。国民への十分な説明と合意形成がないまま、基本的人権を脅かすような拙速な法改正を行うことに強く抗議し、本改正案の採決撤回および抜本的な見直しを重ねて強く要望いたします。経済を冷え込ませ、麻薬カルテルに対する捜査情報を紛失し、さらには犯人の名前すら隠蔽する財務省という組織は、もはや日本の国益と国民の安全にとって最大の脅威です。財政主権を国民に取り戻し、違法薬物のない安全な社会を維持するため、財務省の解体と不祥事の全容解明を強く要望いたします。日本国憲法第２１条の知る権利に基づき、文章にてご回答お願いいたします。
デジタルの利活用やAI開発の発展が、個人の尊厳や人権を犠牲にして進められるべきではありません。国民への十分な説明と合意形成がないまま、基本的人権を脅かすような拙速な法改正を行うことに強く抗議し、本改正案の採決撤回および抜本的な見直しを重ねて強く要望いたします。経済を冷え込ませ、麻薬カルテルに対する捜査情報を紛失し、さらには犯人の名前すら隠蔽する財務省という組織は、もはや日本の国益と国民の安全にとって最大の脅威です。財政主権を国民に取り戻し、違法薬物のない安全な社会を維持するため、財務省の解体と不祥事の全容解明を強く要望いたします。日本国憲法第２１条の知る権利に基づき、文章にてご回答お願いいたします。
以上
移民政策反対の署名活動など他にもあるのでよければ署名・拡散お願いいたします。
↓↓↓
現在署名者数２８１名
現在署名者数３１３名
＊本日７月８日締め切りの署名活動です
■エールの使用法
●１:使用方法が決定している場合→実例をご記入
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
エールをしてくださっている方々、いつも本当にありがとうございます。
私は定期的に署名活動をしているので、頻繁にエールをしていただくと金銭的に負担になると思いますので、無理のない範囲でお願いいたします。
新着報告
新着情報はありません
メッセージ
2026/07/14
石山裕美子
署名立ち上げありがとうございます！
日本国民が不利益を被るのはおかしいです。特に個人情報保護法改正案は異常です。
よろしくお願いいたします🙇
2026/07/14
松井朋子
日本は税金大国です！
2026/07/13
市川 和
今の日本はおかしすぎる‼️徹底的に制度の見直しが必要だと思うので賛同させて頂きます‼️
2026/07/12
坂詰亮介
許さん
2026/07/12
山本知佳
2026/07/11
原春菜
手放すだけなのに、何故こんなにも、多額のお金を支払わなければならないのか。
国は、土地に関する問題を解決する気が全くないことが伺えます。
ご活動、微力ではございますが、ご支援します。
2026/07/11
西田匡騎
皆の個人情報を守りましょう！
2026/07/11
ともりん
個人情報保護法改正案は犯罪の温床となります。メリットよりもデメリットが大きく上回ります。絶対にやめさせましょう！！！
2026/07/11
貝川なおこ
相続税を支払えなかった土地を9割引で売るのは反対です。格安な土地を買い漁るのは外国人です。日本人の土地を外国人に売る政策には納得できません。
2026/07/11
榎本樹里
この国を誇れる国に戻したいです
2026/07/10
高浪彩子
国民の不利益ばかりを推進する政府は許せない。
2026/07/10
石川紀子
一緒に日本を守りましょう！
2026/07/09
村井晴楽
この国で生きていく権利と安全を守らせてください
2026/07/09
脇田靖子
ふざけんな
2026/07/09
堀和子
これ以上日本人だけが搾取されるのは許せません。もっと多くの日本人が気付かなければ何も変わりません。
2026/07/09
キユナ若奈
反対
2026/07/09
岡田智也
国民は自民党や海外企業なんぞに個人情報管理されたくないしそもそも国民主権の日本で議員なんぞが国民に採決もせずにこんなガバガバな法案を通すことがおかしい。
しかもこの法案は議員は対象外だし。国会議員こそ他国から送り込まれた怪しいスパイかもしれないのに。
2026/07/09
前千鶴
頑張って今の腐りきった国政と戦いましょう
2026/07/09
和田恵
自民党も財務省は早く解体した方がいいと思う日本国民が大半でだと思う！物価が倍増しても収入が30年も変わらない支払う税金ばかりが増えている今の日本を作ったのは財務省と自民党！
2026/07/09
古川美和
国家が個人の情報を管理、支配、悪用する法案に反対です。
2026/07/09
高岡瑠美
有象無象のろくでもない集団に個人のあらゆる情報を勝手に渡すのは言語道断です。
一刻もはやく元政権の解散、議員復帰ができないようにしてほしい。
そして犯罪を犯した裏金議員などは逮捕されてしかるべき罰を受けるべきです。
2026/07/09
国 改
今回の改悪は極めて人権を無視した行為であり、国際法を鑑みて文明国としてありえない最低最悪の改悪である。いかなる国民も、義務教育を経ていれば、この改悪がどれほど品性下劣な極悪行為かわかると言うのに、このような最低な法案を可決させる意味がわからない。唯一あるとすれば、国を混乱させ国力衰退及び国際的日本の立場を困窮させるためとしか考えられない。これらを可決及び推進させた者は、いかなる事情があっても許されざる売国奴であり差別主義者であり非国民である。どうか、この国をこれ以上泥舟へと堕とす真似はしないでください。最低最悪の国賊どもよ。
2026/07/09
佐々木久美子
国民を苦しめる制度です。絶対に反対です。
2026/07/09
裕井石光
全面的に賛同します。応援しております。
2026/07/09
山川民哉
相続税 違法 違憲
憲法違反
犯罪行為
2026/07/09
なかやま はな
このような意見を届けられる場を設けていただきありがとうございます。
今政府が行っていることは改正ではなく改悪です。
ここは日本です。日本人である日本国民の意見をまず聞いていただきたいですね。
外国に媚ばっか売っても可愛くないですよ。
国民の意見を聞かないと、もっと嫌われちゃうぞｯ!!笑
とにかく、政府には相手の立場になって考える、という人と接する時の基本的なことを習得してほしいですね。
この場の創設者様、改めてありがとうございます。
若者である私が出来ることはできるだけさせていただきます。応援してます♡
2026/07/09
川島 千栄
売国は許されません。断固反対です！頑張って下さい
2026/07/09
山内日菜子
「保護」の意味をもう一度辞書でご確認いただいた上でご検討お願いします。
2026/07/09
斎藤凌
応援しています
2026/07/09
浦口芙美香
財務省解体！日本人をこれ以上苦しめないで！
2026/07/09
新谷尚海
AI開発の目的で、住所も込みで病歴や障害などの自分の情報が、信頼できる人以外の方に安易に提供されてしまうと、今後の生活にも支障が出てしまう可能性があるので、今すぐにでも廃止してほしいです。
軽度知的障害 持ちの当事者ですが、未だに差別や偏見が激しいこの世の中で、発達障害を持ってる方が、他人にはあまり知られたくなくないし、もし何らかの理由で失業せざる得ない状況になった時の 今後の職探しにも影響が出る可能性があり、望まぬ型での生活を余儀なくされる可能性もあるかもしれないので、1日でもはやく廃止をお願いします。
2026/07/09
中村美幸
相続土地国庫帰属制度で国が引き取った土地を93%も安くして売るのはどう考えてもおかしい
売国奴外国人から日本の土地を守らなければいけないのに売国奴に買って下さいと言ってる様なもの
売国奴外国人から日本の土地を守る法律を作るべき
厳しく審査し色んな所に仕込まれてる売国奴に土地を売るな
おかしい
売国奴には絶対に日本の土地を売るな
絶対に売るな
93%も安くして日本の土地を売るなんて売国奴としか思えない
2026/07/09
竹谷月渚
成立すらありないこの法案を絶対にこのまま通すことはできない
少しでも力になればと書かせていただきました。
2026/07/09
別府春香
個人情報保護法の改正案に強く反対します。
2026/07/09
小林誠
国会議員よりも権限を持っている？みたいな組織は即刻解体すべき!!
国会議員の中に、頭の悪い議員や帰化議員が多すぎ!!
オールドメディアや中枢機関に、外国籍や帰化人が相当数居るのでは？
2026/07/09
松尾健治
一緒に日本を守りましょう
2026/07/09
勝田祐樹
そのとおり！全部求めます！
2026/07/09
御堂河内 伸
頑張って下さい！
2026/07/09
堺 ユリア
応援しています。このような場を設けていただきありがとうございます。
2026/07/09
田中翔馬
富国強兵
2026/07/09
大崎啓太郎
違憲かもしれない法律の成立に反対します。
2026/07/09
井上悠
私もこの法案には大反対です！一緒に頑張ります！
2026/07/08
茴香樹
AIの進歩を謳って人権侵害が容易く予想される法案を可決させるなんて本末転倒すぎますし許されるものではありません。断固反対します。
2026/07/08
渡辺享子
心療内科に鬱病で通院しています。
去年別会社の派遣で鬱病を公表したら年内で契約終了になりました。こんな法案通ったらわたし含め日本中の精神疾患持ちの方々が生活が困窮するなら廃案にして下さい
2026/07/08
木村綾華
パランティアにわたすな！
悪用する人間の悪意を知っているはずなのに、なぜに人間よりAIを優先しようとするんだ！やめろ！
2026/07/08
大和田潤
個人情報保護法改正案に断固反対です！
我々日本国民を監視、統制して外国勢力、現在日本にいる不法移民達そしてトクリュウなるバカどもに我々日本国民の情報を簡単に売り飛ばす行為万死に値する。
現日本政府には必ず大きな災いが起きると信じております。
そして私は現日本政府ならびに不法移民、外国勢力達と死ぬまで戦いたいと思います。
そして私だけではなくほとんどの日本国民が現日本政府そして今の日本国内の現状に怒りが爆発していることでしょう。
近いうちに必ずや日本国民総出で売国奴達をこの日本から追い出してまた新たに美しくて素晴らしい日本国を取り戻す！
せいぜい覚悟しておけ。