10月末リミット! 伊丹空港の「軍事利用」に反対します!
10月末リミット! 伊丹空港の「軍事利用」に反対します!
- 提出先:防衛大臣、国土交通大臣、海上保安庁、新関西国際空港株式会社
活動詳細
- ※こちらのページでは、「特定利用」について3つのポイントのみを記載していますが、他にも多くの問題があります。
- [過去]:戦後の日本の『軍備拡大の歩み』と、この「特定利用」の位置づけがどのようなものか
- [現在]:「特定利用」を受け入れるとはどういうことか、既に特定利用に同意した空港・港湾の実態等
- [未来]:未来には本来どのような選択肢があるのか
- など、詳細については、下記URLよりご覧ください。
- 〇「特定利用」学習資料 ←こちらは詳細資料(PDF)です
- https://www.docswell.com/s/kurashi_mamoru/KX228M-tokuteiriyou_gakusyushiryo2/1
- 〇大阪兵庫くらしをまもる会 note ←学習資料の内容や周辺事情等を順次アップしています
- http://note.com/kurashi_mamoru
-----------------------------------------------------------------------------------
- 伊丹空港が「軍事利用」
- 町の空港が戦闘機の訓練拠点に!?
現在、政府は自衛隊が平時から大阪国際空港(伊丹空港)を軍事利用(訓練等)できるよう、「特定利用空港」への指定を進めています。
- 反対の声を上げるタイムリミットは、今年の10月末。
- もし指定されれば、私たちの日常と命を脅かす、以下の事態が引き起こされます。
- 🚨 「特定利用」の実態🚨
①凄まじい騒音の戦闘機
- 国は「戦闘機訓練も想定」と明言しています。すでに指定された和歌山の空港では、民間機とは比較にならない、戦闘機によるものすごい爆音の訓練が実施されました。このような訓練が日常的に持ち込まれる恐れがあります。
- また、訓練の時間帯について防衛省は「何ら決まったものはない」と回答しており、深夜・早朝にも訓練利用される可能性があるということです。
- さらに防衛省は、民間機に適用される航空法第86条(爆発物等の輸送禁止)は、自衛隊法第107条により適用除外となる、との返答をしています。つまり、伊丹空港で「武器弾薬の積み降ろし」や空輸が可能となるのです。
② 有事の際に「ミサイルの標的」に
- 国際法では民間施設への攻撃は禁じられていますが、軍事利用が可能な施設となった時点で、保護対象から外れます。住宅密集地にある伊丹空港が、有事の際に正当な『攻撃目標』と見なされる危険性が生じます。
③ 住民無視で強行される「同意」
防衛省は、「自治体の反対があっても施設管理者が受け入れれば指定は可能」と明言しており、自治体や住民の反対を無視して、特定利用の指定(同意)が可能というのです。ちなみに、伊丹空港の施設管理者である新関西国際空港(株)は国が100%株主です。
⏳ タイムリミットが迫っています!
- 現在、全国57の空港・港湾が、打診から半年〜8か月で次々と同意させられています。
- 伊丹空港も11月以降、いつ同意が下されるか分からない緊迫した状況です。
ここで市民が「反対」の歯止めをかけなければ、次はあなたが住む町の空港や港湾が「軍事利用」の対象にされるかもしれません。
- 他県では住民の強い反対運動と自治体が連動することで、指定を退け続けている実例も存在します。
- 私たちも声を上げれば、止めることができるのです。
- 皆の安全と生活を守るため、「指定方針の撤回」を求める本署名へのご賛同と、お知り合いへの拡散をどうかよろしくお願いいたします!
■ 呼びかけ団体(代表)
- 大阪兵庫くらしをまもる会 代表:見岳 亮一郎(大阪府豊中市に住む一般市民)
- 連絡先:kurashi.mamoru2026@gmail.com
新着報告
【新関西国際空港(株)へ公開質問状を送りました】
先日、伊丹空港の運営会社である「新関西国際空港株式会社(新関空)」の社長宛てに、特定利用空港の指定に関する『公開質問状』を提出いたしました。本日はそのご報告です。
政府は「受け入れの可否はインフラ管理者が判断する」と明言しており、最終的な権限と責任は新関空にあります
そのため、私たちは当事者である新関空に対し、以下の重大なリスクを突きつけ、企業としての姿勢を問う全10項目の質問を行いました
【質問の3つのポイント】
「存続協定」の破壊と経済損失: 利用制限のない枠組みへの同意は、住民と結んだ長年の「存続協定」を根底から覆すのではないか
。また、民間枠を圧迫し、企業としても経済的損失を招くのではないか 。 爆発物の持ち込みと治外法権の壁: 航空法で禁じられた武器や爆発物の輸送が合法化される危険性や、ひとたび米軍が利用すれば事故時に日本の警察や司法が手出しできなくなる致命的なリスクをどう評価しているか
。 軍事目標化と、住民無視の「強行」の有無: 有事に軍事目標となるリスクを認識しているか
。そして、地元住民から明確な反対があった場合でも指定を強行するのか、それともインフラ管理者として「拒否」する方針なのか 。
回答の有無や、実質的なゼロ回答であった事実も含め、結果はすべてメディアや関係自治体に公開し、社会的な追及を続けていく方針です
引き続き、みなさんのご支援とご注目をよろしくお願いいたします!
新関西国際空港(株)への公開質問状(全文PDF)
https://www.docswell.com/s/kurashi_mamoru/ZDMM29-2026-06-25-195620/1
↓note「新関空株式会社への【公開質問状】」
https://note.com/kurashi_mamoru/n/nd6f1b911f3d0
↓Instagram「新関空株式会社への【公開質問状】」
https://www.instagram.com/p/Daoj42sE_vk/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==
メッセージ