鹿児島県の外国人観光客誘客促進事業など外国人を対象とした補助金の廃止を求めます
鹿児島県の外国人観光客誘客促進事業など外国人を対象とした補助金の廃止を求めます
- 提出先：鹿児島県庁
活動詳細
鹿児島県で行われている外国人に対する補助金・奨学金などがあるため、反対の意見を鹿児島県庁に送ります。
外国人観光客誘客促進事業 ← 外国人が九州新幹線（博多駅 ⇒ 鹿児島中央駅・出水駅・川内駅）の片道無料になる制度
かごしま留学生支援事業（奨学金）
留学生研究活動助成金制度（鹿児島国際交流協会）
鹿児島県庁に意見を送れるので以下のリンクから意見送っていただけると助かります。
例文作っとくので、コピペで抗議できます。
https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/input_form1.html
----------------------------------例文----------------------------------
件名 外国人対象の補助金・奨学金・相談窓口を廃止してください
意見
外国人対象の補助金・奨学金・相談窓口を廃止してください
以下の制度の廃止を求めます。
・外国人観光客誘客促進事業
・外国人材受入環境整備支援事業
・農業分野外国人人材確保推進事業
・介護施設等外国人留学生支援事業
・かごしま留学生支援事業（奨学金）
・留学生研究活動助成金制度（鹿児島国際交流協会）
・かごしま多文化共生社会推進事業補助金
・鹿児島県 外国人のための総合相談窓口
・鹿児島県共生・協働センター（助成金情報）
【理由】
外国人観光客のみを対象とした新幹線運賃の全額助成（片道無料化）は、日本国憲法第14条が定める「平等権」を逸脱する恐れがあり、かつ県民の納得を得られない。
公金の使途と優先順位: 物価高騰などで生活が苦しい日本人・県民への直接支援が不十分な中で、外国人の受入環境整備に多額の公金を投じることへの疑問。
日本人労働者との不公平性: 外国人材には日本語教育や生活支援などの公的サポートがある一方、同様に困窮している日本人労働者への手厚い支援が欠けている。
憲法的疑義（第14条・第89条）: 国籍による公金支出の差が「法の下の平等（第14条）」に反する可能性や、特定の営利企業等の受入体制整備を支援することが「公金の支出制限（第89条）」に抵触する。
治安や社会コストへの懸念: 外国人材の急増に伴う文化・言語の摩擦や、将来的な社会保障負担などの社会的コストの検証が不十分である点。
公金を使って資格取得を支援しても、一定期間の就労後に帰国や他職種への転換が相次げば、県民の財産である税金は「掛け捨て」となる。一過性の外国人材頼みではなく、持続可能な地域医療・介護体制を構築するためには、日本人の育成にこそ注力すべきである。
県内の多くの日本人学生が多額の有利子奨学金（借金）を背負って学んでいる中、外国人留学生に限定して返済免除要件付きの学費貸付や住居支援を行うことは、県民に対する著しい差別である。県税は、まず第一に納税者である県民と、その子弟の未来のために使われるべきである。
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