名古屋市の「宿泊税」導入に反対を求めるオンライン署名
名古屋市の「宿泊税」導入に反対を求めるオンライン署名
- 提出先：名古屋市議会
活動詳細
□ はじめに
名古屋市が導入の検討を進める「宿泊税」は市民だけでなく来訪者や地域経済に悪影響を及ぼす「増税」です。この流れを全国に広げないためにも、名古屋市への宿泊税導入を阻止したいと思っています。市内外を問わず署名のご協力をどうかお願いいたします。
□ 活動立ち上げの背景・理由
昨年の11月14日、河村たかし氏の後を継ぎ名古屋市長になった広沢一郎氏が自民党の提案した宿泊税導入を前向きに検討すると明らかにしました。 （※）2025年11月14日共同通信HP掲載‗名古屋、宿泊税を検討 市長「税収伸ばしたい」 ｜ 共同通信
愛知県減税会では市民税減税5％を10％にするとの公約を信じ、2024年名古屋市長選挙においても応援していました。
市民税減税10%を応援する為にも、宿泊税の税収見込み20億円に対して代わりの財源がないか、12月の勉強会で名古屋市の事務事業評価シートを洗い出し、20億円以上の財源捻出が出来るのを確認しました。
その上で宿泊税導入を止めたいと思い、関心の高い名古屋市民と協力し、署名活動を始めました。
名古屋市の宿泊税導入に反対します。 提出先 名古屋市議会 作成者 愛知県減税会 活動開始の経緯 昨年の11月頃、河村たかし氏の後を継ぎ名古屋市長になった広沢一郎氏が自民党の提案した宿泊税導入を前向きに検討すると明らかにしました。 愛知県減税会では市民税減税5％を10％にするとの公約を信じ選挙の時も応援し、減税日本の国政選挙も応援していました。 しかし減税は実現しないばかりか、増税すると言うのです。X上では「増税を撤回しろ」や「増税日本」等、揶揄する言葉が飛び交いましたが、返答することなく有権者の声を無視しました。
名古屋市の宿泊税導入に反対します。 提出先 名古屋市議会 作成者 愛知県減税会 活動開始の経緯 昨年の11月頃、河村たかし氏の後を継ぎ名古屋市長になった広沢一郎氏が自民党の提案した宿泊税導入を前向きに検討すると明らかにしました。 愛知県減税会では市民税減税5％を10％にするとの公約を信じ選挙の時も応援し、減税日本の国政選挙も応援していました。 しかし減税は実現しないばかりか、増税すると言うのです。X上では「増税を撤回しろ」や「増税日本」等、揶揄する言葉が飛び交いましたが、返答することなく有権者の声を無視しました。
□ 宿泊税と何か？名古屋市で何が始まろうとしているのか？
宿泊税は、ホテル・旅館に宿泊する際に1人1泊あたり200円〜数百円程度（または料金の一定割合）が課される地方税です。
2002年に東京都で導入された宿泊税は、2017年に大阪府、2018年に京都府へと広がりました。2019年以降は導入自治体が増加し、制度は全国的に拡大傾向にあります。さらに東京都では税額の引き上げも行われています。
本来、税金は「公平・中立・簡素」の原則に基づくべきものですが、宿泊税はこれらの原則に反するものと考えられます。
□ 宿泊税に反対する理由
理由①：払うのは名古屋市民ではないと言われますが、結果的に名古屋市に事業所を置く宿泊業者が払うことから、実質的に宿泊業者にとっての第2消費税のような存在になります。
理由②：宿泊事業者に徴収・納付の事務負担が生じます。
宿泊事業者が税金分の価格反映が出来ずに収益の低下を招くこと、また名古屋市への納付手続きを行う人件費や経費の負担を負わせることになります。宿泊税を導入した京都市の宿泊事業者の方達から既にそのような声が上がってきています（※）
（※）参照URL‗宿泊税に関する調査第二回報告書.pdf - Google ドライブ
理由③：当初200円(１泊１名あたり)というが消費税と同じように小さく導入して大きくされかねません。（東京は値上げを検討中）
理由④：宿泊税が全国の自治体で実行されていくことで、結果的日本国民全員への増税に繋がります。（東京・大阪・京都等・千葉県等の各自治体で実行・検討の波が広がっています。）
理由⑤：本来旅行に使えた分のお金を税金として支払うことになります。宿泊者の予算は変わらない中で宿泊税が掛かる分、他の支出は抑えられます。それにより名古屋市内での飲食やお土産等の民間への消費額が減っていきます。
理由⑥：出張・修学旅行・受験・冠婚葬祭・通院など、観光と関係のない宿泊にも税負担が発生します。
徴収対象もホテルや旅館の宿泊にだけでなく、ネットカフェ/スーパー銭湯/サウナ/民泊等への宿泊と、際限なく広がるきっかけになります。
3．当初200円というが消費税と同じように小さく導入して大きくされかねない。（東京は値上げを検討中） 4．宿泊税が全国で実行されると日本国民全員増税される。 5．旅行客の予算は一定なので宿泊税の分他の支出は抑えられるので、お土産等の消費が減る。6．税の原則、公平、中立、簡素に反する。
理由⑦：新たな税金を創設することは民間への更なる負担を強いることになります。増税による税収確保ではなく、税金の使い道を見直すこと、民間の消費を応援して税収確保を目指すべきです。
名古屋市の宿泊税は自民党市議団から名古屋市長・広沢氏へ、税収の増加を目指して提案（※）されています。
※2025年11月13日 日本経済新聞配信 「名古屋市、宿泊税導入の検討開始 市長「なるべく早く進めたい」」
引用開始＿名古屋市の財政は、市職員の賃上げやアジア・アジアパラ競技大会の経費が負担となるなど厳しい状態が続く。自民市議らは、税収の増加を目指して宿泊税の導入など合わせて5つの事業を提案した。＿引用終了
宿泊税を観光振興に使うとのことですが、名古屋市は既に観光振興に年間1,027億円(令和4年度)を投じています。財源が足りないからと増税をするのはやめて、今ある税金の使い方を見直すのが先です。
以上のように宿泊税は、市内外に新たな負担と悪影響を及ぼす“増税”であり、導入に反対します。
□ 活動内容
署名活動期間：2026年4月～8月末
署名活動を8月末まで行った上、名古屋市市議会へ請願書を提出します。
□ エール（寄付金）の使用方法
・印刷費（署名ビラの印刷等）
・交通費（ビラの配布先への移動等）
・その他活動費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って活動させて頂きたいと思います。
＜個人情報の取り扱い＞
・VOICEからの署名データを基として、各種資料を作る際に利用します。
(例.本署名キャンペーンの進捗報告、名古屋市議会への請願書提出）
・請願書を提出し皆様へのご報告後は、直ちに全ての個人情報を破棄します。
＜発起人＞
愛知県減税会代表：織田知樹
＜情報管理責任者＞
愛知県減税会：阪野賢三
＜ HP＞
愛知県減税会https://sites.google.com/view/aichi-genzei/home
＜X＞
新着報告
愛知県減税会です。日頃より名古屋市の「宿泊税」導入に反対するオンライン署名へのご協力・応援を賜り、心より御礼申し上げます。
この度4月12日（日）になりますが、初のビラ配りを名古屋市の中心部・栄にて実施いたしました。多くの方々に受け取っていただき、中には温かいお声をかけてくださる方もおり、大変励みになりました。また、現地に足を運び、で一緒に活動をしてくださった愛知県減税会のメンバーの方達にも深く感謝申し上げます。
オンライン署名は現在194名（4月13日現在）に達し、日々着実に増えております。ご賛同いただいた皆様のお力添えに、改めて感謝申し上げます。
この勢いを止めないためにも今後、街頭での地道なビラ配りも活動の一つとして続け、より多くの方々にこの問題を知っていただけるよう努めてまいります。
最後に恐れ入りますが、この電子署名をご家族・お知り合いやSNSで広く共有していただけますと幸いです。既に拡散にご協力いただいている皆様には、心より感謝申し上げます。
引き続き、一つでも多くの署名を集めるために皆様のお力をお貸しください。どうぞよろしくお願い申し上げます。（4月13日記）
メッセージ
