皇室制度に関する説明責任の履行を求める署名
皇室制度に関する説明責任の履行を求める署名
- 提出先：【第一期提出先】内閣総理大臣、内閣官房長官、 麻生太郎氏、宮内庁長官 【第二期提出先】与党総裁・代表、政調会長、幹事長 【第三期提出先】野党代表、政策責任者 【第四期提出先】衆議院議長、参議院議長、 憲法審査会、内閣委員会 【第五期提出先】皇室制度に関する有識者会議事務局 【第六期提出先】各政治家
活動詳細
■ 署名の趣旨について
本署名は、特定の皇位継承案への賛否を問うものではありません。
私たちは、皇室制度に関する政策決定過程について、
主権者である国民に対する説明責任の履行を求めています。
公開質問状は、その説明を公式に求める文書です。
本署名は、その公開質問状に対する主権者としての意思表示です。
制度の結論を強制するものではなく、
「なぜその制度を選ぶのか」という理由の説明を求めるものです。
■ 公開質問状の概要
本公開質問状は、皇室制度に関する政策決定過程について、主権者である国民への説明責任の履行を求めるものです。
私たちは、特定の皇位継承案の賛否を問うているのではありません。
問うているのは、制度の選択理由が、どのような根拠と判断基準に基づいているのかという一点です。
質問事項は主に以下の内容を含みます。
- 「象徴」とは何を意味するのかという定義
- 「国民の総意」の解釈と制度設計との関係
- 現行制度を維持または変更する場合の合理性・持続可能性の根拠
- 複数案の比較検討の有無と判断基準
- 今後の説明責任の具体的方法
本質問状は公開文書であり、回答の有無および内容は公表します。
期限までに回答がない場合も、その事実を社会に記録します。
目的は結論を誘導することではなく、
制度の正統性が主権者の理解の内側に位置し続けるための条件を明確にすることにあります。
詳細は全文はこちらをご覧ください ☞ https://www.setumeisekinin.com/2026/02/21/questionnaire/
■ 提出方法について
本署名は、年4回、定期的に取りまとめ、
公開質問状に添付する形で関係機関へ提出いたします。
提出後は、その事実および提出数を公表します。
署名は、制度の方向性を決定するための圧力ではなく、
説明責任を可視化するための社会的記録です。
■ 提出先について
本公開質問状は、皇室制度に関する政策決定過程の責任主体に対し、段階的に提出いたします。
提出順は政治的立場による区分ではなく、制度設計および意思決定過程における責任の所在に基づくものです。
【第一期提出先】内閣総理大臣、内閣官房長官、 麻生太郎氏、宮内庁長官
【第二期提出先】与党総裁・代表、政調会長、幹事長
【第三期提出先】野党代表、政策責任者
【第四期提出先】衆議院議長、参議院議長、 憲法審査会、内閣委員会
【第五期提出先】皇室制度に関する有識者会議事務局
【第六期提出先】各政治家
■私たちの立場
皇室問題の本質は、人物論ではありません。
誰が、どの制度を、どの理由で選び、
その責任を主権者の前で明らかにするのか。
その過程が示されなければ、
主権者は賛成も反対もできません。
本署名は、
「判断できる社会」を守るための意思表示です。
■エールについて
本政治団体「皇室制度の説明責任を求める会」は、エールの募集を行いません。
本会は、制度の説明責任を求める政治活動に限定して運営されており、資金については関係法令に基づき適正に管理します。
なお、市民啓発活動および思想発信活動へのご支援は、思想団体「女性天皇と共に明るい日本を実現する会」にて受け付けています。
詳しくはコチラをご覧ください ☞ https://www.female-emperor.com/2026/01/11/donation/
両団体は、法的および会計上、明確に分離されています。
■ 団体プロフィール
政治団体「皇室制度の説明責任を求める会」
本会は、日本国憲法第1条に定める象徴天皇制の下において、
皇室制度に関する政策決定過程の透明性と説明責任の徹底を求める政治団体です。
特定の皇位継承案の賛否を争うことを目的とせず、
制度の正統性が主権者の理解の内側に位置し続けるための条件を明確にすることを活動の軸としています。
■ 代表プロフィール
代表 久保田 京（Kei Kubota）
皇室制度に関する議論が、人物論や感情的対立に偏る現状に対し、
制度設計と意思決定過程の説明責任に焦点を当てた活動を行う。
主張の中心は、
- 象徴とは何か
- 総意とは何か
- 制度の正統性とは何によって担保されるのか
という制度論的問いである。
思想団体「女性天皇と共に明るい日本を実現する会（ ☞ https://www.female-emperor.com/ ）」において市民啓発活動を行う一方、
政治団体では制度の説明責任を公式に求める活動を行っている。
個人攻撃を行わず、制度と過程に限定した議論を原則とする。
新着報告
公開質問状に関する経過報告（第二報）
令和8年2月2公開質問状に関する経過報告（第二報）1日に送付いたしました
「皇室制度に関する説明責任についての公開質問状」につきまして、
宮内庁より返信がありましたのでご報告いたします。
宮内庁長官官房秘書課からの回答は、以下の内容でした。
「当庁は皇室の制度に関する議論等について回答する立場にございませんので、送付資料一式をご返送させていただきます。」
つまり、皇室制度に関する議論については
宮内庁として回答する立場にはないという趣旨の回答でした。
皇室制度は、宮内庁ではなく、
政府および国会によって制度設計・議論が行われる領域であることから、
本件は説明責任の所在が政治側にあることを改めて示すものでもあります。
なお、同時に送付しております
・衆議院議員 麻生太郎氏
からの回答については、
現時点（令和８年３月５日）において、まだ届いておりません。
本会では、回答の有無を含め、
公開質問状の経過を今後も記録・公表してまいります。
また、本件につきましては
第二弾として、来週、以下の政治責任者に対しても送付を予定しております。
・与党 総裁
・与党 幹事長
・与党 政務調査会長
・主要野党 代表
・主要野党 政策責任者
皇室制度という、日本の国家制度の根幹に関わる問題について、
国民への説明がどのように行われるのか。
その責任の所在を明確にするため、
本会は今後も公開質問状の送付と経過の公開を継続してまいります。
皇室制度という重要な制度について、
国民が十分な情報のもとで考えることができる社会を目指し、
本活動を続けてまいります。
引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
メッセージ
