オールドメディアが検証・報道しない重要な事実を徹底検証・発信したい

本ページにご興味・ご関心をお持ちくださり、ありがとうございます。

マスコミの偏向報道がひどすぎる！

そのように感じている人も多いと思います。私たちもそのうちの一人です。

本企画の目的は、既存メディアが報道していない、有権者が知るべき重要な事実や出来事を分析・検証し、有権者に届けるために個人スポンサー(エール)を募ることです。

スポンサー費用は、

・ビラの制作、ポスティングによる有権者への周知

・SNSターゲティング広告による有権者への周知

・必要に応じた住民監査請求や刑事告発などの制度的手続き

に利用させていただきます。

報道機関の代替としてではなく、報じられていない事実を有権者に伝え、有権者が動き出すことを目的としています。

◾️検証の出発点は過熱報道への違和感

兵庫県政検証プロジェクトの浅見彰と申します。

2024年、兵庫県で起きた一連の出来事を見て、私は強い違和感を覚えました。知事に対する連日の報道が、疑惑の段階にもかかわらず断定的な印象を与える形で拡散されていたからです。

県民局長の訃報以降、報道は一気に加熱し、視聴率や関心を集める構図の中で、知事像が固定化されていくように見えました。

そこで私は、「検証チーム」を発足しました。

私たちは報道のあり方について考えました。

「本当にこれは事実の積み重ねなのか。それとも物語化された印象なのか」

怒りより先に浮かんだのは、検証の必要性でした。

調査を進めるうちに、当初の印象とは異なる事実が少しずつ見えてきました。知事の疑惑として語られていた内容の中には、裏付けがかなり弱いものや誇張された可能性のあるものも含まれていた一方で、知事を追及していた側の県議や関係者については、利害関係や政治的背景が指摘される情報が存在していたのです。

当初、メディアに特定の側を守る意図があったとは考えていませんでした。しかし状況を整理すると、別の可能性が浮かび上がりました。

もし過熱報道によって知事が悪人として認識された後に、「実は評価が逆だった」という情報を報じればどうなるでしょうか。

それは単なる続報ではなく、これまでの報道の正当性そのものを揺るがす事態になります。

つまり、

　一度作られたストーリーを覆す情報は、報じにくくなる構造があるのではないか

という仮説です。

疑念のまま批判するのではなく、事実で検証する必要がある。そう考え、私たちは知事を厳しく追及していた県議、一部で「反知事側」と位置づけられてきた県議会議員(以下、県議)の不正や怪しい点を掘り下げることにしました。

地方政治は、知事と県議による二元代表制です。どちらも県民の投票によって選ばれた存在。

「権力の監視」を掲げるメディアであるならば、知事も県議も同じ基準、同じ熱量で検証されるべきです。どちらか一方だけが強く追及され、もう一方が検証されないとすれば、それは公平とは言えません。

県議全員分の政務活動費を横断的に調査しました。

そして、伊藤すぐる県議がリース車の所有権移転をしている事実を確認しました。

事務所へ確認を求めましたが、残念ながら期日までに回答はありませんでした。

また、本件をXで取り上げたところ、数多くの反響がありました。そして、多くの方がメディアにメンションをし情報提供も行いましたが、反応はありませんでした。

元参議院議員の浜田聡氏が公開質問状を送付していますが、現時点で検証した報道は確認されていません。

ここで、最初の仮説がより具体的な疑問となって浮かび上がりました。

　なぜ、知事の疑惑は大きく報じられ、県議の疑惑は報じられないのか

私たちの目的は、誰かを貶めることではありません。検証の結果、問題がなければそれで良いのです。

しかし、もし問題があるなら、それは立場に関係なく検証されるべきです。知事も県議も、同じく選挙で選ばれた公職者です。監視・報道されるべき対象に差があってはなりません。

これが制度上どのように評価されるかについて、第三者の判断を仰ぐため、住民監査請求が行われました。そのための証拠として、登録事項等証明書も取得しています。

必要に応じて、制度に基づく法的手続きを検討します。
法律で定められた手段を選択肢として整理しています。

冒頭でも述べましたが、既存メディアが報道していない、有権者が知るべき重要な事実や出来事を分析・検証し、有権者に届けるために個人スポンサー(エール)を募ることが今回の趣旨です。

◾️ スポンサー(エール)の使用について

2024年に県議が政務活動費を利用した広報費は1億2,000万円を超えていました。

私たちはこれまで自費でチラシ印刷・配布などをしてきました。しかし、事実をより多くの人に届けるには一定の資金が必要です。

必要なのは次の二つです。

① 一緒に行動してくださる方（調査・配布・情報整理など）

② 活動をスポンサーとして支えてくださる方

①の一緒に行動してくださる方は、ぜひDMもしくはe-mailにてご連絡ください。

皆さまからのスポンサー費用(エール)は、

・ビラ制作・印刷・配布：40〜50万円
・SNS広告費(ターゲティング広告利用)：20〜25万円
・資料取得・調査実費：1万円前後／回
・今後の法的手続き基盤整備：弁護士費用20〜30万円 / 回 

などに充当させていただき、進捗や収支報告ははこちらVoiceの経過報告にて進めていきます。

 今回の住民監査請求での弁護士相談は無料で行ってくださいました。

<収支表事例>

◾️企画運営

兵庫県政検証プロジェクトの代表をしています、浅見彰と申します。

海外在住でマーケティング・事業開発に携わる立場として、私は数多くの事象を分析し、仮説を検証してきました。

だからこそ、看過できなかった問いがあります。

　不都合な事実が触れられないままでいいのか。

この問いに対して沈黙することはできませんでした。そこで仲間を集め、今回のように行動しています。このVoiceの立ち上げにも数多くの方々が賛同し、協力してくださっています。現在はカテゴリーごとに約20名近くのメンバーで本プロジェクトを運営しています。

私たちが求めているのは、特別なものではありません。

公平公正な報道。

それだけです。

もし既存メディアがそれを果たさないのなら、できる人たちで分析・検証し、可視化するしかない。

「報じられない事実に光を当てる」

その一歩を、行動する仲間として、また個人スポンサーとして共に踏み出していただけないでしょうか。

連絡先：

浅見彰

X: @akiraasami888

e-mail: akiraasami888@gmail.com

◾️補足

2024年兵庫県知事選と県政に関するアンケート

政務活動費の手引き

リース車は返却せずに県議本人への所有権移転

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