現在、日本では生成AIに対して野放し同然です。
被害に遭っても、「個別で対応し、訴訟すべき」としか返されません。
その間にも、短期間で大量に生成されます。個人で対応できることではありません。
また、この状況で、日本において一個人や一企業が「生成AIを使用しません」と表明することが無意味となっています。
個人クリエイターやアニメ制作会社が「生成AIを使用しません」と宣言しても、作品が個人クリエイターやアニメ制作会社の手から離れ、受け手に届くまでの過程の企業が生成AIを使用すれば、それは「生成AIを使用した作品」になってしまいます。
そうなれば、生成AIを人権侵害ととらえている国の国民からは「日本の作品は信用できない」とみなされ、手に取ってもらえなくなるでしょう。
だからこそ、国が主導して罰則付きの規制をせざるを得ないのです。