長谷川智代
これからは、電力を喰うAI産業です。
再エネ(風力・メガソーラー)ではデータセンターの電力は賄えません。再エネ産業は衰退していきます。
キヤノングローバル戦略研究所主幹 杉山大志氏は「風力発電はレーダーを攪乱し、航空機、ミサイルやドローンによる攻撃に対する防御ができなくなるという恐れが指摘されている」と警告されています。
また、洋上風力発電事業の事前調査のためとして、海底地形や海流などの情報が中国に知られる ことも懸念されている。
これが分かると、潜水艦や水中ドローンによる攻撃を容易ならしめてしまう恐れがあると発言。
電力供給(風力発電・メガソーラー)を敵国に掌握されていれば、有事の際はイチコロですよ。
風力発電設備の主要部品の6~8割が中国に依存しています。
風力発電の大型タービンは、レアアースが不可欠です。
ブレード(羽根)、ナセル(機械室)、ギアボックス、タワー(支柱)など、主要部品の多くが中国製。
もし、中国が輸出を制限すれば、部品が入らず、修理もできず、発電所が止まるという事態も起こり得ます。
このまま風力発電建設を進めた場合、台湾有事になった時、エネルギー資源の兵器化といった危機が、日本のエネルギー・安全保障に大きな影響を与えます。
秋田県のクマ問題
秋田県がクマの被害が他県より多いのは、出羽幹線新設工事(96.4km・鉄塔232基)ルートとクマ被害の多発地域が一致。
山間部での大規模風力発電計画での森林伐採、工事騒音、工事関係者の立ち入り、熊忌避剤使用 → クマが広範囲で移動方向を変える→ 結果:人里側へ押し出されて被害がでている。
法律上自治体が事業者を止める権限が無くとも、青森市の西秀記市長『再エネ施設の立地禁止区域を定める条例』を来年度中に制定する方針を表明。その後事業者は自主撤退。
釧路市も「自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」は2025年10月に施行。
地方自治体が条例で制定を課すことはできますが、日野町・江府町・伯耆町、はまだ条例を制定していません。
条例を整定していないという事は行政の怠慢ですね。
至急、3町村は条例を作らせるべきです。条例によっては事業者を自主撤退させる可能性があります。